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混合介護が主流になる時代到来?

夢のまちケアの垣本です。

 

2018年には訪問介護の介護度1、2の生活援助は介護保険から外されると予想されています。

 

これから介護報酬がどんどん減らされることはほぼ確実でしょう。

 

その中で、多くの介護コンサルタントや介護経営者は「自費サービスを強化しなければならない!」と騒いでいます。


僕の意見としては、正直、自費サービスのみのサービスは介護事業者は重点的にやってはいけないと思っています。

 

理由は、介護3、4、5の重度者が今後どんどん増えるからです。
これはデータで明らかになっています。

 

 

つまり、介護事業者は、重度者向けの身体介護中心の戦略を取る方が良いでしょう。

 

介護の専門業者として、介護技術や質を高めて、身体介護を中心にやる事業所を目指した方が得策だと思います。


自費サービスとしては、「介護保険+自費サービス」をやり、「自費サービス」のみの仕事はできるだけ、他の民間企業に任せた方が良いと思います。

 

なぜなら、民間業者は半端じゃない安いサービスをどんどんリリースしているので、勝ち目がないからです。

 

 

例えば、、、

 

・千葉市シルバー人材センターは、日常生活で困ったことを30分500円で行うサービスをしています。

・シニアセキュリティという会社は、月額4300円で安否確認、生活支援サービスを行っています

・新聞販売店は、30分500円で生活支援サービス行っています

 

正直、こんな民間業者に自費サービスで勝とうとすると会社が潰れます。

 

ですので、我々、介護事業者はあくまで介護専門会社であることを貫くこと重要です。


9月5日に、行政機関は「高齢者の利益のために、介護事業所同士はもっと競争をして、より良いサービスをするべきだ」という内容の報告書を出しました。

 

その方法として、「混合介護」について書かれています。

 

混合介護とは、介護保険内・外のサービスを組み合わせることです。


現行の制度では、原則として介護保険内・外のそれぞれを明確に分けて提供しなければいけないとされているが、これを同時に行えるようにして、サービス価格も自由化(独自の介護サービス利用料を取る)したらどうか?という意見でした。

 

具体的な例として、訪問介護の際に帰宅が遅くなる家族の食事もあわせて用意した場合に、通常より高い独自の利用料を取る形などをあげています。


もし、「混合介護」が介護保険でもできるようになり、サービス価格が自由化したら、事業者のアイデアにより様々なサービスが生まれ、利用者の選択肢を増やすことができ、より良いサービスを受けることができると思います。


また、アイデア次第で会社の利益も増やすことができ、介護職員の給料アップにも繋げられると思います。

 

この「混合介護」と「サービス価格の自由化」はこれからの介護の主流になるかもしれません。

 

この積極的な変革に期待したいです。

 

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