介護業界の人材不足を救うのは外国人？

夢のまちケアの垣本です。

人員不足は今どこの介護事業所でも実感はあると思います。

今、介護業界は需要（利用者の数）と供給（介護職の数）のバランスが崩れています。

つまり、需要（利用者の数）が多すぎて、供給（介護職の数）が追い付いていません。

ですので、介護職を増やすのが業界全体で急務となっています。

多くの人が勘違いしているのは、介護職の数が増えていないと思っていることです。

実は、データでも出ているのですが、介護職の数は毎年増えています。

つまり、将来必要な職業として人気があるのです。

しかし、それ以上に高齢者の数が増えていて、人材不足なのです。

１０月になって、介護業界の人材不足を解決するための施策として２つ議論されていました。

まず一つ目は、外国人介護士の存在です。

今までEPA（経済連携協定）で来日した外国人は国家資格を得ても訪問系サービスでは働けませんでしたが、その規制緩和をすることがほぼ決定しました。

来年度には実施する見込みです。

条件として、

・緊急時の対応をまとめたマニュアルの整備

・日本生活様式を理解してもらう研修の実施

・慣れるまでサービス提供責任者が同行すること

などを盛り込んでいます。

二つ目として、介護職の入門研修を制度化することで、未経験者の参入を促進することです。

厚生労働省は、介護の仕事を経験したことが無い人を対象となる入門的な研修の仕組みを、新たな制度として全国的に導入するという内容です。

これによって、資格を持っていない人の参入を促進し、深刻な人手不足の解消につながる考えです。

既存の「介護職員初任者研修」より短時間で、必要最低銀の知識・技術が身に就く内容とすることを規定しています。

これから２０２５年に向けて、どんどん介護人材が必要になってきます。

日本の問題解決のために、外国人労働者、子育てが落ち着いた中高年の女性、是非ご協力を！！

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