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介護保険の利用者負担の今後どうなる?

こんにちは。
垣本祐作です。

19日に行われた厚生労働省の審議会で議論されていたことの一部をシェアします。

 

介護保険法の方向性はこの審議会で全てが決まります。

ですから、介護事業所として先に方向性を理解して、今後の運営に活かすことが必須です。


議論されたテーマのうち、「利用者負担のあり方」をメインに今日話します。


今まで介護保険料の利用者負担は1割であったが、2015年の8月から介護保険料の2割負担が導入されました。

 

導入した成果として、実際に2割となった利用者の人数は、

 

・在宅サービスで9.7%

・特別養護老人ホームで4.1%

 

です。

これは厚労省が想定したものより低かったようです。


そして、実質的に全体の利用者負担の金額の割合は、

 

今年2月の時点で7.7%。

 

2割負担の人に限った実質利用者負担率は、12.6%とのこと。

 

この数字を見て、「え??」っと思った人は勘が鋭い。

 

さっきも言ったように、現在の利用者負担は、約90%の人が1割負担、残りの10%の人が2割負担。

 

なのに、全体の実質利用者負担率は7.7%(1割以下の負担率)。


なぜこの矛盾した数字が出るかというと、

 

『高額介護サービス費』というものがあるからです。

 

高額介護サービス費を簡単に言うと、

 

介護の出費が家計を圧迫し過ぎないように、自己負担の限度額を超えたら、超えた分は後から払い戻してくれる制度です。

 

介護度に応じた介護保険の利用限度額とは違いますので混ざらないようにして下さい。


高額介護サービス費を知らなかった方はチェックしておいてください。

 

?http://ansinkaigo.jp/knowledge/231

 

メチャクチャ大事です。


で、実質利用者負担率の7.7%では今後介護保険制度の維持ができないと厚労省は焦っています。

そして、今後何をするべきかを議論のテーマとしています。

今あげられているのが、

 

①「高額介護サービス費の限度額の引き上げ」

②「65歳から74歳の自己負担割合を一律2割負担」

③「介護サービスの種類によって負担の差をつける」

④「ケアマネのサービス料も利用者負担する」

等の提案が審議会であがっています。


介護業界の協会や団体等の意見は、

「これ以上負担が重くなれば、必要なサービスを控える高齢者が増えて、介護離職を増やす」

「多くの高齢者にとって介護の負担はすでに過酷。さらなる引き上げは受け入れ難い」

とのこと。


私が思うに、今後2025年に向けて、高齢者が急増することを考慮すれば、

利用者負担増は必須と考えます。

 

財源を少しでも多くすることが介護保険制度崩壊にならないための手段として仕方がないと思います。


私の予想として、次の2018年の介護保険法改正で、

上の①、②、④が起こる可能性を考慮すべきだと思います。

その理由はちょっと長くなりそうなので、また今度説明します。


今日、やってほしいことは、

 

・高額介護サービス費の理解

・利用者負担の今後の方向性の理解


です。

是非、参考にしてください。

 

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